相続の手続きを自分で行う場合の流れ

相続の手続きを自分で行う場合の流れ

相続手続きの対象になる財産は色々な種類があり、それぞれに最適の方法で手続きを進捗させる必要があります。
専門家のサポートをうければ効率的に進めることが出来ますが、自力で対応することも不可能ではありません。
抑えるべきポイントをいくつか御紹介します。
・預貯金の通帳を探し出しておく、過去にはひとりで容易に口座を開設ことが出来たので、故人も自分で把握できていないことがあります。
めぼしい金融機関に心当たりがあるなら口座の有無についての照会をかけるという方法があります。
・戸籍関係を収集しておく、相続では話し合いに参加するべき人が誰なのかは民法で厳密に決まっています。
親族関係を検索し誰が法定相続人に該当するのかは戸籍類を参照して調べなおす必要があります。
生前に離婚しているような方は要注意です。
・固定資産税関係の書類を収集する、これは不動産を保有している場合にどれだけの物件を所有しているのかを確認するために必要で基礎資料になります。

兄弟姉妹以外の法定相続人には遺留分減殺請求権がある

相続問題で大変なことは誰にどれぐらいの額の遺産が渡るかと言う点ですが、故人が遺言書を遺していればその意思を尊重することになります。
仮に遺言書がない場合には民法に規定されている形で遺産が分配されることになりますが、遺言書があっても必ずしもその通りに分配されるとは限らないので注意が必要です。
遺言書に全財産を特定の者に全額相続させると書いてあったり特定の団体に寄附するとの記載がある場合、遺産が全て指定された団体などにいってしまっては生活が困ってしまうケースも出てきます。
そこで民法は兄弟姉妹以外の法定相続人に対して遺留分減殺請求権を用意していますが、それによって亡くなった人の身内の生活保障を図り且つ亡くなった人の意思も尊重するようにしています。
このように遺留分減殺請求権のおかげで助かっている人は沢山いてなくてはならない権利であると言えますが、法定相続人の中でも兄弟姉妹にはこの権利は認められていないことに関しては注意が必要です。